中国で昨年、離婚届を提出した夫婦は196万1千組で、1日平均5370組に上ったことが2月10日（木）までに中国民政省の調べで分かった。偽装離婚が横行しているほか、若者のスピード離婚も目立っている。
中国では北京市や上海市などが、１世帯が購入できる住宅数を制限するなどの不動産バブル対策を打ち出している。投機目的の売買を減らし、住宅価格高騰を抑制する狙いだが、中国メディアによると、この規制をかいくぐるため離婚して別世帯になり住宅を購入する夫婦が相次いでいる。
地区別で離婚届の提出が最も少なかったのはチベット自治区で459組。最多は約16万9千組の四川省で、出稼ぎのため別居する夫婦が多いことが原因とみられている。専門家は「経済発展に伴う中国社会の変化が離婚の増加につながっている」と説明している。

途牛旅遊ネットによると、今年の春節の海外旅行市場は驚異的な伸びを見せ、日本への団体ツアーは通常価格の40％アップとなったにも関わらず、渡航者数は前年同期比20％増だったことが分かった。
その他、同期間のヨーロッパへの団体ツアーは同期比60％増も出現。韓国へのツアー団体は通常価格の20～30％アップだったが、渡航者数は昨年春節期間の2倍前後となっている。

1月下旬に開催された「2011年中国汽車市場発展動向論壇」上にて、2010年12月の北京自動車市場は少なくとも20万台を販売したことが分かった。
北京北辰亜運村汽車交易市場センターが発表したデータによると、昨年、北京市の新車取引累計は50万台を突破、12月は単月で15万台以上に達した。中古車も、同期の取引累計は50万台を越えている。
中国汽車工業協会副秘書長によると、2011年の北京自動車販売総量は50万台の見込み。

春節期間の違法花火・爆竹による事故等の問題が毎年絶えないことを受け、1月17日（月）、北京市初となる花火・爆竹の直営販売許可証が発行された。今後、市内各区・県で同様の許可証が次々に発行される。
今年の花火・爆竹の販売ヵ所は昨年同様2200～2400ヵ所とみられている。内訳は「燕龍」、「熊猫」、「逗逗」の三つの花火・爆竹メーカー直営の販売店、各スーパー直営の販売店、町の町内事務所が設置する販売店および個人経営の各商店での販売となる。
花火・爆竹は1月29日（土）から2月17日（木）まで販売される。

北京の5本の地下鉄新路線、房山線、昌平線一期、15号線一期、亦庄線、大興線が12月30日（木）に開通し、乗客を迎えた。
5路線の総距離は108キロメートル、全線開通後の北京軌道交通運営距離は全長300キロを突破し、336キロに達する。
5本の地下鉄路線のうち、大興線は4号線と貫通し、北京の南北を連結する。総距離は50キロ、設置停車駅は35駅で、国内最長の地下距離数と最多の停車駅を誇る軌道交通線路となった。
北京交通部門の責任者は、今後5年で北京の建設力の強化により計画の実施が速かに推進され、2015年には三環周辺に16号線、3号線、12号線を含む約10本の地下鉄路線を建設する予定だと話している。また、2015年には北京軌道交通の投資総額は5000億元に達するとしている。